卵子凍結の補助金、自分の住んでる街にもあるか調べてみた

管理人|2026/3/9 公開

「東京都の助成金って独身でもらえるの? 条件がよくわからない」

「大阪にも卵子凍結の補助金あるって聞いたけど、いくらもらえるの?」

「引越したら助成金の対象外になったりする?」

SNS上の匿名の声を要約・意訳しています

卵子凍結は保険適用外なので、全額自費が基本です。ただし、自治体によっては独自の補助金・助成金を設けているところがあります。使えるものを使わないのはもったいないので、自分が住んでいる地域の制度を確認しておきましょう。

東京都の卵子凍結助成制度

卵子凍結の助成で最も知られているのが東京都の制度です。 2023年度から始まり、全国でもっとも手厚い内容になっています。

説明会はオンラインでも参加可能です。説明会に参加してから採卵を行う必要があるため、申請を考えている方は早めに説明会の日程を確認しましょう。

凍結費用20万円 + 保管料2万円×5年 = 最大30万円の助成。初期費用が40万円だとすると、実質20万円で凍結できる計算です。

年齢とお住まいを選ぶだけ。登録不要です。

大阪府でも卵子凍結の助成制度が整備されつつあります。大阪市は府の制度に上乗せする形で独自助成を設けています。

大阪府	凍結費用の助成あり(上限額・条件は年度によって変動)
大阪市	府の制度に加え、市独自の上乗せ助成を実施

大阪府・大阪市の制度は年度ごとに内容が更新されます。最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。

東京都・大阪府以外にも、卵子凍結の助成制度を設けている自治体が増えています。以下は主な自治体の状況です(2026年3月時点)。

助成制度は毎年更新されます。「去年はなかったけど今年から始まった」というケースも多いので、必ず最新情報を確認してください。

制度があっても、知らなかったり、申請手順を間違えると受け取れません。よくあるつまずきポイントをまとめます。

申請は「事前」が原則

多くの自治体では、採卵の前に説明会への参加や事前登録が必要です。先に凍結してから「助成金ありませんか?」と聞いても、対象外になるケースがあります。

指定クリニックの制約

東京都の場合、助成を受けるには都が指定する登録医療機関で凍結する必要があります。行きたいクリニックが対象かどうか、事前に確認しましょう。

年齢制限に注意

東京都は39歳まで。自治体によって上限年齢が異なります。「検討しているうちに年齢制限を超えてしまった」という声もあるので、早めの情報収集がおすすめです。

領収書は必ず保管する

助成金の申請には医療機関の領収書が必要です。助成金だけでなく、医療費控除にも使えるので、必ず保管しておきましょう。

東京都の助成制度を使った場合の費用を試算してみます。

東京都の助成(凍結20万円+保管2万円×5年)と医療費控除を組み合わせた概算。実際の還付額は所得により異なります。

55万円が約20万円に。助成金と医療費控除を組み合わせると、自己負担はかなり抑えられます。自分の地域・条件でいくらになるか、シミュレーターで計算してみてください。

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