自治体の助成金、住んでる場所で数十万変わる現実
「助成金申請ダルすぎて忘れそう。制度はあるのに使えなかったら意味ない」
「自治体補助の差もエグい。隣の市に引っ越したくなる」
「保険適用でも結局高い。助成金あるなら早く教えてほしかった」
SNS上の匿名の声を要約・意訳しています
2022年の保険適用拡大で「もう助成金はなくなった」と思っている方がいます。 しかし実際には、先進医療費に対する助成制度が多くの自治体で続いています。 しかも、その金額や条件は自治体ごとに大きく異なります。
保険適用と助成金は別の制度
まず整理しておくべきなのは、「保険適用」と「自治体の助成金」はまったく別の制度だということです。 保険適用は採卵・移植などの基本治療に対して3割負担にする国の制度です。 一方、自治体の助成金は保険が効かない「先進医療費」を補助する都道府県・市区町村の制度です。
先進医療は保険と併用できますが、先進医療分は全額自費になります。 この自費部分を補助するのが、いま多くの自治体が設けている助成制度です。
助成金の仕組み: 先進医療費の7割を補助
多くの自治体の助成制度は、先進医療にかかった費用の7割(10分の7)を助成する仕組みです。 ただし1回あたりの上限額が設定されており、この上限額が自治体によって大きく異なります。
自治体ごとの助成金比較
体外受精・顕微授精を対象にした先進医療費助成の概要を比較します。 以下は本シミュレーターが対応している自治体のデータです。
| 自治体 | 助成率 | 上限額/回 | 上限回数(40歳未満) | 上限回数(40-42歳) |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 70% | 15万円 | 6回 | 3回 |
| 大阪市 | 70% | 5万円 | 6回 | 3回 |
| さいたま市 | 70% | 15万円 | 6回 | 3回 |
| 横浜市 | 70% | 10万円 | 6回 | 3回 |
| 千葉県 | 70% | 5〜15万円 | 6回 | 3回 |
| 愛知県 | 70% | 10万円 | 6回 | 3回 |
| 京都府 | 70% | 10万円 | 6回 | 3回 |
東京都とさいたま市は上限15万円と手厚い一方、大阪市は5万円/回です。 同じ先進医療を受けても、1回あたり最大10万円の差が出ます。 6回フルに受けた場合は累計で最大60万円の差になる計算です。 千葉県は市区町村により上限額が異なるため、お住まいの自治体の公式サイトを確認してください。
主要エリア別の助成金の特徴
東京都の助成金
上限15万円/回と全国トップクラスの手厚さです。先進医療費の7割が助成され、40歳未満なら6回まで利用可能。 23区内では区独自の上乗せ助成がある場合もあります。申請は治療終了後、東京都福祉局に必要書類を提出します。
大阪府・大阪市の助成金
大阪市は上限5万円/回です。東京都と比べて1回あたり10万円の差があります。 大阪府の府レベル助成は保険適用拡大後に終了しているため、市区町村レベルの制度を確認してください。
埼玉県・さいたま市の助成金
さいたま市は上限15万円/回で東京都と同水準です。埼玉県内の他の市区町村でも助成制度を設けているケースがあります。 県レベルの助成に加え、市区町村独自の上乗せがあるか確認するのがポイントです。
神奈川県・横浜市の助成金
横浜市は上限10万円/回です。川崎市や相模原市など他の政令市でも独自の助成制度があります。 神奈川県内は自治体によって金額が異なるため、お住まいの市区町村の制度を個別に確認してください。
千葉県の助成金
千葉県は市区町村ごとに助成内容が異なります。上限5万〜15万円と幅があるため、 お住まいの自治体の公式サイトで確認が必要です。千葉市や船橋市など政令市は独自の制度を設けています。
愛知県の助成金
愛知県では上限10万円/回の先進医療費助成制度があります。名古屋市には市独自の上乗せ制度もあります。
京都府の助成金
京都府では上限10万円/回の助成があります。京都市にお住まいの場合は市の制度も併せて確認してください。
上記の金額は2026年3月時点の情報です。助成金の条件・金額は年度によって変更される場合があります。 最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。
治療ステージとお住まいを選ぶだけ。登録不要です。
都道府県レベルと市区町村レベルの違い
助成制度は「都道府県」が実施しているものと「市区町村」が独自に実施しているものがあります。 2022年の保険適用拡大以降、都道府県レベルの助成は縮小・廃止される傾向にあり、 代わりに市区町村が独自の上乗せ助成を行うケースが増えています。
たとえば大阪府の府レベル助成は保険適用後に終了しましたが、大阪市は独自に先進医療費助成を継続しています。 お住まいの市区町村の公式サイトで最新の制度を必ず確認してください。
40歳以上は助成回数が半分に
助成回数は年齢によって異なります。 多くの自治体では、治療開始時の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳以上42歳以下なら3回までとなっています。 43歳以上は助成対象外になるケースがほとんどです。
この回数制限は保険適用の回数制限と同じ基準に基づいています。 年齢が近い方は、治療開始のタイミングも重要な判断材料になります。
申請のタイミングと注意点
助成金は「申請しなければもらえない」制度です。 自動的に適用されるわけではありません。 以下の点に注意してください。
- 申請期限がある(治療終了後◯ヶ月以内など)
- 年度をまたぐと対象外になるケースがある
- 医療機関の証明書が必要(発行に費用がかかることも)
- 先進医療を行った医療機関が先進医療の届出医療機関であること
「申請を忘れて数万円を損した」という声はSNSでもよく見かけます。 治療を始める前に、お住まいの自治体の制度と申請期限を確認しておくことが大切です。
助成金だけでは足りないケース
助成金があっても、先進医療費を全額カバーできるわけではありません。 たとえばPGT-A(着床前検査)は1回で約10〜20万円かかりますが、助成の上限が5万円/回の自治体だと10万円以上が自己負担のまま残ります。
複数の先進医療を併用すると、1周期で先進医療だけで30万円を超えることもあります。 助成金で7割戻っても、残り3割は自分で用意する必要があります。 「助成金があるから大丈夫」と思っていると、予想外の出費に慌てることになりかねません。
足りない分を補う方法として、医療費控除(確定申告)の活用も検討してください。 先進医療費は医療費控除の対象になるため、年間の合計額によっては数万円〜数十万円が還付されます。 公的制度から民間の手段まで全体を整理した資金調達の選択肢の記事も参考にしてください。
助成金を含めた負担を把握する
助成金の額がわかっても、保険の自己負担・高額療養費・先進医療費を全部合わせた「実際の自己負担」を計算するのは簡単ではありません。 シミュレーターを使えば、お住まいの地域を選ぶだけで助成金込みの自己負担額の目安がわかります。
助成金以外に費用を下げる制度として、高額療養費制度も重要です。 月の支払い累計を追跡して損を防ぐ方法は高額療養費「あといくら」の記事で詳しく解説しています。 不妊治療の費用全体については、費用の全体像をまとめた記事を参考にしてください。
出典・参考情報
- 東京都「東京都特定不妊治療費助成」(2026年2月時点の情報)
- 大阪市「不妊治療費助成事業」(2026年2月時点の情報)
- さいたま市「不妊治療費助成事業」(2026年2月時点の情報)
免責事項
本記事の金額はすべて概算です。助成金の条件・金額は年度により変更される可能性があります。 最新の情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。 上記以外にもお住まいの市区町村で独自の助成制度がある場合があります。
管理人
にんかつのミカタ 編集部
不妊治療中の当事者として、自身の経験をもとに費用・制度情報を発信しています。すべての記事は公的データに基づいています。